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非課税世帯の義援金配分について(平成28年熊本地震関係)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年1月6日更新

 平成28年熊本地震で被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

 さて、熊本地震義援金の非課税世帯への追加配分が下記のとおり決定いたしました。

 つきましては、別添の「対象世帯の判断チャート」によりご確認いただき、支給対象となった場合は、申請書を復興推進課窓口までご持参いただきますようお願い申し上げます。

 

追加配分額

・全壊(解体世帯含む) 20万円

・半壊、大規模半壊   10万円

 

 対象者

次の1から3のいずれかに該当する世帯(※この他詳細な条件等の確認が必要となることがありますので、詳しくは復興推進課までお尋ねください。)

  1. 罹災証明書上の世帯全員が平成30年度住民税非課税であり、かつ世帯の中に一人でも別の世帯の方(平成30年度住民税課税者)に扶養されていない場合。
  2. 罹災証明書上の世帯全員が平成30年度住民税非課税であり、かつ世帯全員が別の世帯の方(平成30年度住民税課税者)に扶養されているが、高齢者(65歳以上)、障がい者が世帯員にいる場合。
  3. 罹災証明書上の世帯全員が平成30年度住民税非課税であり、かつ世帯全員が別の世帯の方(平成30年度住民税非課税者)に扶養されている場合。

 

申請に必要な書類

  • 対象世帯の判断チャート

    対象世帯の判断チャート(一般用) [PDFファイル/58KB]

    対象世帯の判断チャート(学生用) [PDFファイル/47KB]

  • 申請書

    非課税世帯義援金申請書 [PDFファイル/185KB]

  • 罹災証明書の写し
  • 平成30年度課税所得証明書
  •  預金通帳の写し

 ※原則、これまで義援金を受け取られている口座に振り込みとなりますので通帳の写しは必要ありません。ただし、世帯主が死亡等で振込先が変更となる場合は、写しをいただきます。

  • 申請者本人を確認できる書面等

 ※上記の他、必要に応じ書類の提出の追加を求めることがあります。

 

申請期限

令和2年3月末までとなっておりますが、対象世帯かの確認作業が発生しますので、お早めに申請をお願いいたします。

 

その他

  • 原則役場窓口での受付としておりますが、県外等にお住まいで窓口に来ることが困難な場合は、郵送で申請書等をご送付ください。なおその際は、事前に復興推進課にお電話いただき、必要書類等の確認をお願いいたします。
  • 平成30年度の住民税の課税状況はお電話でお答えすることが出来ませんので、税務課窓口等でのご確認をお願いいたします。

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